2025年7月17日、警察庁サイバー特捜部が世界中で被害が確認されたランサムウェア「Phobos」「8Base」に対応する無料復号ツールを公開しました。FBIやユーロポールとの協力で、約2,000件の被害データが復元可能になったのです。ブラウザ誤検知などの注意点もありますが、身代金回避が実現。この記事では、公開の背景、利用手順、安全に運用するための企業・個人の対策までを網羅的に解説します。
警視庁、Phobos/8Baseランサムウェアへの“無料復号ツール”を公開
2025年7月17日、警察庁サイバー特別捜査部が、ランサムウェア「Phobos」「8Base」による暗号化データを復元できる無料ツールを開発・公開しました。FBIやユーロポールとの連携の成果で、世界中で約2,000件の被害に対して公開。専門知識不要で復号が可能ですSC Media+15警察庁+15cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp+15。
対象グループと被害規模
Phobos は2018年以降活動しており、2024年にはRaaSモデルで約1,000〜2,000件の被害、被害総額は1,600万ドル以上と推定The Record from Recorded FutureBleepingComputer。
8Base はPhobos派生グループで、盗用したデータと暗号化をセットにした二重恐喝を展開ツギノジダイ。
復号ツール開発の背景と技術協力
関東管区警察局サイバー部門がダークウェブ解析やFBI・ユーロポールとの連携でツールを構築警察庁security-next.com。
2024年11月にPhobos中枢とされる人物が韓国から米国へ引き渡され、内部データ提供がツール開発を支援The Record from Recorded FutureThe Cyber Express。
利用方法と注意点
警察庁サイトとNoMoreRansom経由で無料配布。対応拡張子は“.phobos”、“.8base”、“.elbie”、“.faust”、“.LIZARD”ほかThe Record from Recorded Future+15INTERNET Watch+15security-next.com+15。
ブラウザやアンチウイルスに「誤検知」されることがあるが、安全性は確認済み窓の杜。
復号に際しては、事前に感染源除去を行い、ファイル損傷の可能性にも注意が必要The Cyber Expressツギノジダイ。
復号ツール公開の意義と国際貢献
日本警察によるツール公開は、技術的被害対策・国際的抑止力・警察間協力の面で画期的です。過去にはLockBit復号ツールも提供済で、今後もNoMoreRansomを通じた無償ツールが期待されますthaicert.or.th+3security-next.com+3cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp+3。
被害者救済とコスト削減
被害企業・個人は身代金を支払わずにデータ復元が可能になり、経済的負担の軽減が見込めますThe Record from Recorded Futurethaicert.or.th。
最大数千万円〜億円単位の請求を回避できる点で、企業にとって大きな意義があります。
犯罪抑止とランサムウェア対策の連携
ツール公開により犯罪グループは「成功報酬」が得られにくくなるため、格段に抑止効果が期待されますsecurity-next.comthaicert.or.th。
FBIやユーロポールと協調した国際的取り組みで、今後の捜査や抑止力強化につながります警察庁The Cyber Express。
今後のツール拡充に向けて
2023年にはLockBit対応ツールも作成済。既に各国警察とNoMoreRansomで配布中security-next.comsecurity-next.com。
他ランサムウェアへの対応拡張、最新技術導入による迅速復号が求められています。
企業と個人が取るべき対策
まとめ
復号ツールは強力な手段ですが、感染予防と被害緩和の取り組みも不可欠です。企業は多層防御体制と定期バックアップ、個人は警戒と迅速対応を重視しましょう。
多層セキュリティとIoC監視
ファイアウォール、IDS/IPS、EDR、標的型メール対策、脆弱性対処などの多層防御が有効です。
PhobosはSmokeLoaderなどツールを介した侵入が確認されており、プロアクティブな監視が重要警察庁+7security-next.com+7警察庁+7。
バックアップとBCP(事業継続計画)
重要データは定期バックアップし、オフライン保存。アクセス制御・復元プロセス整備が鍵です。
復号ツールがうまく機能しないケースや、ファイルの破損には備えが必要。
教育と事故対応体制
社員へのフィッシング教育と啓発を強化。発見から復旧までの手順を文書化し、迅速な連絡体制を構築。
復号ツール利用時は、警察や専門家と連携して安全に実施すべきです。
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