OpenAI社のアルトマン氏解任劇と彼の掲げる理想のテクノロジー像

OpenAI社でのクーデターと顛末

（2024/4/8改定）2015年に「人類全体に利益をもたらす！」という崇高な理念をもとに設立されたOpenAI社は2023年11月に衝撃的な内部劇を繰り広げました。11月17日（金）にOpenAIの取締役会がサム・アルトマンCEOを解任したのです。

そもそも、OpenAI社は非営利団体で設立当初は株主は存在しませんでした。

ところが2019年に営利部門を設け、利益団体が出てきます。特にマイクロソフト社は同社の理念に深く感銘していて、この時期から巨額の資本を投じています。今回の解任劇でもアルトマン氏をマイクロソフト社に迎え、そのAI部門の重要なポストを約束しました。

そして、その後何よりOpenAI社の社員が意思表示を始め、同社の9割の社員が解任劇に反対でアルトマン氏の復帰を目指していると日本の新聞でも報じられました。（於、11/23）アルトマン氏の復帰は確実視されています。そしてアルトマンのグループは集団でマイクロソフトに移籍する手段を持ってます。そんな世界最強の頭脳集団です！！
（そして後日、別記事アゲましたご参考に）https://www.dirac226.com/2023/11/25/samaltman/

アルトマン氏の求める技術の形

OpenAI社の創設者の一人であるSam Altman氏は、人類全体に利益をもたらす形で強力な人工知能（AI）を発展させることを目指しています。以下は、Altmanが重視しているテーマやアプローチです：

安全性と倫理：

Altmanは、AIの発展に伴う安全性や倫理の問題に対処することを重視しています。強力なAIが社会に影響を与える際には、その利用が安全で倫理的であることが不可欠です。

分散型システム：

集中型の権力や意思決定のリスクを軽減するために、分散型のAIシステムの研究や実装を奨励していると言われています。アルトマンは特定の人物や団体に利益が集中する世の中を望みません。

教育とリーダーシップ：

Altmanは教育への投資やリーダーシップの重要性を認識しており、これが技術の進歩と社会へのポジティブな影響をもたらすと考えてます。

開かれた研究と共同作業：

OpenAIはその名の通り、「開かれた」AI研究を推進しており、共同作業やオープンソースのプロジェクトによってAIの進化をコミュニティ全体で推し進めることを目指しています。

具体的な要件や技術については逐次最新の情報を確認、Sam Altman自体の発言やOpenAIの公式な発表を参照し続けましょう。私はアルトマンの人格に一定の信頼感を感じています。

活用できるAIの現状

確立されている部分だけ記載します。日進月歩で動いている技術なので読者諸氏は最新情報を常に追いかけるようにしてください。

自然言語処理 (NLP):

自然言語処理は、言語を理解し、生成するAIの分野で進展が続いています。大きな言語モデル（例: GPT-3）は、文書の生成、質問応答、文章の要約など、さまざまなタスクに利用されています。

機械学習とディープラーニング:

機械学習とディープラーニングの技術は、画像認識、音声認識、異常検知、予測分析などの分野で進歩しています。これにより、複雑なパターンやトレンドの抽出が可能になり、様々な業界で利用されています。

ロボット工学:

ロボット工学においてもAIの応用が進んでおり、自律移動ロボット、協働ロボット、産業用ロボットなどが活用されています。

医療分野:

AIは医療診断や治療の分野での利用が進んでいます。画像診断、遺伝子解析、患者のデータ解析など、医療の精度向上や効率化に寄与しています。

自動運転技術:

自動運転技術は、AIを中心に構築されています。センサーデータの処理、物体検知、自動車の自己位置推定などがAIによって実現され、自動運転車が実用化に向けて進化しています。

フィンテック:

金融業界では、AIがリスク評価、詐欺検知、クレジットスコアの計算などに利用され、効率の向上が図られています。

教育分野:

AIは教育にも応用され、個別カスタマイズされた学習体験や教育支援が提供されています。

ただし、これらの技術の進展には課題も生じてきています。倫理的な問題、プライバシーの懸念、アルゴリズムの透明性など、さまざまな側面での議論や懸念が存在しています。AIの進化には引き続き慎重なアプローチが求められています。

大衆が危惧すべきAIの事例

2023年の7月に行われた米国ハリウッドでのストライキは象徴的な出来事です。映画俳優たちは人工知能（AI）でデジタル画像などが無許可で使われないよう肖像権の適切な管理や補償も求めました。実際にAIが無制限で使われていったら本来生じる筈の二次利用でのパテント料が全く生じなくなるのです。生成画像の審査も行われません。デジタル画像の海賊版が横行して「悪いのはAI」として不正利用が続きます。トム・クルーズの乱痴気騒ぎの写真も簡単に作れます。

映画俳優陣によるストライキの結果が大々的に報道されていないのは残念なことです。調べてみると組合員側の要求が大まかに了承され、俳優の写真などがAIでデジタル生成される＋それが使用される場合は「①俳優に事前に合意を得る」、「②見合った報酬を支払う」時効が盛り込まれたそうです。

上記事例で米国俳優陣が勝ち得た成果は大きなものですが、主張した権利に対して認められた結果です。また、大多数の国での多くの業種では交渉が出来る組合さえ存在しません。たとえばAIが多用されることで個人が被るプライバシーの侵害などの不利益は全く保護なく増えていきます。半面、AIを使いこなせる一部の人々だけがメリットを享受します。