政府有識者会議による「能動的サイバー攻撃」導入【未然に防ぐための方策】（その１）

サイバー空間における新たな国家戦略 ― 2024年11月30日付日経新聞報道をもとに

サイバー空間は今、かつてない危機に直面しています。これを受けて政府は2024年11月29日、有識者会議において「能動的サイバー攻撃」の導入を含む新たな対策を提言しました。従来の「守り」中心の対策から一歩進み、攻撃を未然に防ぐためのより積極的で現実的な方針への転換が打ち出されたのです。

本記事では、11月30日付の日経新聞の報道内容をもとに、政府が示した方針を4つの論点に整理し、それぞれに分かりやすい章タイトルを付けて解説します。今回はその第1回として、「官民連携の強化」「高度な脅威への情報共有」「中小ベンダー支援のあり方」など、安全保障と産業政策が交差するテーマを取り上げます。

なお、本文では官公庁の発行文書特有の難解な表現や冗長な構成を改め、読みやすく要点を伝えることを重視しています。内容の正確な確認は発表元資料をご参照ください。

サイバーセキュリティは今、転換点を迎えています。新たなフェーズに入ろうとするこの分野において、国全体での現実的かつ迅速な対応が問われています。

第1章：国家的危機意識のもとで進める官民連携の強化
第2章：高度な脅威に対する情報共有と政府の役割
第3章：脆弱性対応と中小ベンダーへの支援強化
第4章：インシデント報告の義務化と情報収集体制の整備
〆最後に〆

第1章：国家的危機意識のもとで進める官民連携の強化

サイバー攻撃の変質と国家的危機意識の醸成

かつてはウェブサイトの閲覧障害を狙った比較的単純な攻撃が主流だったサイバー攻撃は、近年、国家や組織を標的とした高度で巧妙な攻撃へと変化している。政府機関や企業の内部システムからの情報搾取、ランサムウェアによる暗号化と身代金要求、さらには電力・通信といった重要インフラの停止や破壊を狙うような攻撃も頻発している。特に国家を背景とした攻撃は日常的に行われており、「サイバー空間における有事」という認識のもと、もはや安全保障上の喫緊の課題となっている。

官民連携の必要性と社会全体の強靭化

このような脅威に対して、政府だけ、あるいは民間企業だけで対処するのはもはや不可能である。重要インフラ事業者、製品ベンダー、そのサプライチェーンに関わるすべての主体が連携し、社会全体としての強靭性を高める必要がある。具体的には、業務継続性を維持するための対応力強化や、国民の生命・財産の安全を守る体制整備が急務である。また、サイバーセキュリティを「顧客への提供価値」として位置づけ、関連する産業全体での取り組みを進めるべきである。

ゼロデイ攻撃への対抗とベンダーとの連携強化

特に懸念されているのが、脆弱性が公表される前に悪用される「ゼロデイ攻撃」への対応である。利用者が自力で対応するのは困難であり、パッチ開発までの空白期間がリスクとなる。こうした背景から、セキュリティベンダーやシステム開発企業との連携をより強化し、脆弱性情報の迅速な共有や、リスク低減に向けた共同対策が不可欠となる。ベンダーに一方的に責任を負わせるのではなく、開発・運用における支援体制も同時に構築し、持続的なセキュリティ水準の確保を目指すべきである。

第2章：高度な脅威に対する情報共有と政府の役割

近年、国家レベルで行われるサイバー攻撃の巧妙化に伴い、日本政府にも官民連携による迅速かつ的確な情報共有体制の構築が求められている。以下では、政府の役割、情報の対象者ごとの工夫、そして制度面での対応について詳しく見ていく。

政府主導による情報提供の重要性

欧米諸国では、政府機関が平時・有事を問わず、企業や関係機関に対して積極的にサイバー脅威情報を提供する仕組みが整備されている。たとえば、アメリカのCISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、脆弱性情報や攻撃の兆候をリアルタイムで共有し、企業に対策を促している。

これに対し日本では、民間側の自助努力に頼る部分が大きく、情報の偏在や共有の遅れが課題となっている。今後は、政府が中核となって情報流通のハブを担い、技術的な分析や攻撃の背景などの情報を体系的に提供することが急務である。

経営層と技術者への情報提供の最適化

サイバーセキュリティの対策は、技術部門だけでなく、経営判断を担う層への理解促進が不可欠である。そのため、情報提供においても「誰に対して何を伝えるか」の設計が重要となる。

たとえば、技術者向けにはマルウェアの挙動や脆弱性の詳細といった技術的情報を、経営層には攻撃者の目的や企業に与える潜在的損害など、戦略的な意思決定につながる情報を分かりやすく提示する必要がある。情報の可視化やリスクシナリオの例示など、伝達手法にも工夫が求められる。

セキュリティクリアランス制度と情報共有の再設計

機密性の高い情報を共有する際には、情報漏洩のリスクを避けるとともに、一定の信頼性を持つ者に限定する必要がある。この点で、セキュリティクリアランス制度の活用が注目されている。制度を通じて、一定の審査を経た民間の専門人材や企業が、政府からの機微情報にアクセスできるようにすることで、より深いレベルでの情報共有が可能になる。

さらに、既存の「サイバーセキュリティ協議会」などの枠組みも再編が検討されており、より迅速・双方向的な連携体制の構築が期待されている。欧米のISAC（Information Sharing and Analysis Center）に相当するような業界別の情報共有ネットワークを整備することも一案である。

第3章：脆弱性対応と中小ベンダーへの支援強化

近年、ゼロデイ脆弱性を突いた攻撃が相次ぎ、製品開発段階での完全な防止は事実上困難となっている。特にリソースの限られた中小ベンダーは、セキュリティ対策の実装に苦慮しており、政府による支援体制の強化が急務である。本章では、ゼロデイ脆弱性の現状と課題、ベンダー支援のあり方、そしてユーザー側の対応について考察する。

ゼロデイ脆弱性の特性と開発現場の限界

ゼロデイ脆弱性とは、製品の設計・開発段階で発見されず、修正される前に攻撃者によって悪用される脆弱性である。この種の脆弱性は、高度な技術力をもった攻撃者によって発見・利用されるケースが多く、防御側は常に後手に回りやすい。

特にIoT製品など、多数の機器を扱う中小ベンダーでは、限られた人員・予算のなかでセキュリティ品質と市場投入スピードの両立を迫られており、結果として脆弱性対応が後回しになりがちである。このような現実を前提に、単なる「自己責任論」では解決できない構造的課題が横たわっている。

中小ベンダーへの実効的な支援とガイドラインの整備

政府は、中小ベンダーがセキュリティを確保しながら製品を開発・提供できるよう、以下のような多面的支援を検討すべきである：

セキュア開発に関する技術支援：脆弱性を生みにくくする設計手法やライブラリの無償提供。
脆弱性発見後の対応支援：CERTやIPAと連携した早期通知・修正支援。
ガイドラインやテンプレートの整備：中小企業向けに実践的で簡潔な運用マニュアルの提供。

また、資金的余裕の乏しい企業には、セキュリティ対策に関する補助金や税制優遇の仕組みも必要であり、「セキュアであることがコストではなく競争力」となるような政策設計が求められる。

ユーザー側の責任と適切な運用への促し

セキュリティ対策は製品提供者だけでなく、利用者側の適切な運用にも大きく依存する。特にIoT機器などは、初期パスワードの変更やファームウェア更新といった基本的な対応が取られないまま放置され、被害の拡大要因となっている。

このような背景から、政府や業界団体は、エンドユーザーに対して「セキュリティ意識の啓発」と「正しい設定方法の周知」を積極的に行う必要がある。製品添付のマニュアルやWeb上の動画ガイド、設定チェックリストなど、多様な手段で利用者の行動を変える働きかけが求められている。

第4章：インシデント報告の義務化と情報収集体制の整備

サイバー攻撃は事後対応の遅れが被害拡大を招くことが多く、迅速な情報収集と共有が被害の最小化に直結する。とりわけ社会インフラを担う事業者や機密性の高い情報を扱う組織に対しては、報告義務や制度的支援の明確化が不可欠である。本章では、報告義務の法的整備、情報共有の運用体制、そして基幹インフラ外の対応について論じる。