2025年12月21日の日経新聞は、全国の学校で利用が進む「学習eポータル」を巡り、NTT系企業と内田洋行の2社で約7割の市場を占める寡占構造と、新規参入・乗り換えが難しい現状を報じました。背景には、ポータル間のデータ移行ルールが未成熟であること、契約条件や接続費用の不透明さ、学習データの扱いに関する制度設計の遅れが複雑に絡んでいます。さらに、蓄積される学習ログや成績データは教育改善やAI活用に有望である一方、未成年の個人情報でもあり、外部利用の安全性や匿名化の在り方が問われています。文科省や公正取引委員会はルール整備に着手し、データポータビリティ、匿名加工、PDS（個人データ管理基盤）など新たな枠組みの検討も進み始めました。本記事では、学習eポータル市場の構造問題から、教育データ外部利用の可能性とリスク、そして次世代の制度設計までを体系的に整理します。
1：学習eポータル市場で何が起きているのか
全国の小中高校で導入が進む学習eポータルは、デジタル教科書、学習アプリ、全国学力調査（MEXCBT）などを統合する「学校DXの中枢」となっています。しかし現在、この市場はNTT系と内田洋行の2社が大半を占め、新規事業者の参入や自治体の乗り換えが難しい構造にあります。公取委は独占禁止法上の懸念を示し、文科省とともに制度見直しに着手しました。問題は単なる企業シェアではなく、「移行できない」「条件が見えない」という制度的ボトルネックにあります。
1-1：寡占が生まれた背景
学習eポータルは、全国学力調査やデジタル教科書の利用に事実上必須となり、自治体は導入を避けられませんでした。初期に複数社が参入したものの、途中撤退や統合が進み、結果として大手2社が安定的地位を確立しました。自治体側は「既存環境を変えると学期運営に支障が出る」ため、乗り換えリスクを避ける傾向が強く、これが固定化を招いています。
1-2：新規参入・乗り換えが進まない理由
最大の障壁は「データ移行の不透明さ」です。成績、学習ログ、アカウント、ライセンス情報などの移行手順が標準化されておらず、実務上は個別調整や手作業が必要になります。さらに、接続費用や契約条件が非公開で、自治体や新規事業者が事前にコスト構造を把握しにくい点も問題です。この「見えない移行コスト」が市場の流動性を阻んでいます。
2：制度設計とルール整備の現在地
公取委は「合理的範囲を超える接続料」「不当な技術的要求」などを禁止行為として整理し、文科省には調達仕様や契約条件の透明化を求めました。制度面では、データポータビリティ確保、相互接続仕様の標準化、費用負担構造の明示化が検討されています。市場競争を機能させるには、「移行できること」を制度で保証する必要があります。
2-1：データポータビリティの制度化
学習者データを安全に他ポータルへ移せる仕組みが整えば、自治体は事業者を選び直せます。現在はOneRoster、LTI、xAPIなどの国際標準があるものの、国内運用の細則が未整備で、現場では個別対応が常態化しています。文科省は「移行手順モデル」「標準CSV仕様」「年度更新ルール」の策定を進め、将来的なスムーズな乗り換えを目指しています。
2-2：契約・接続条件の透明化
これまでポータル接続条件や費用は非公開契約が中心でした。公取委はこれを競争阻害要因と位置付け、契約条件の開示、費用算定根拠の明示、入札仕様書の改善を求めています。透明化が進めば、新規参入企業も事前に事業性を評価でき、市場の健全な競争が期待されます。
3：学習データはどこまで外部利用できるのか
学習eポータルに蓄積されるデータは、教育改善、個別最適学習、政策立案、研究など多様な活用が期待されています。一方で、児童生徒の個人情報であるため、外部利用には厳格な同意、目的限定、匿名化、安全管理が不可欠です。教育DXの進展は「利活用」と「保護」の両立が前提条件となります。
3-1：外部利用の主な類型
教育現場内での指導改善、自治体・国レベルでの学力分析、研究機関での教育研究、学習アプリ連携による機能拡張などが想定されています。いずれも利用目的の明示と本人・保護者同意が前提で、目的外利用は禁止されます。第三者提供時には匿名加工または統計化が求められます。
3-2：外部利用で生じるリスク
最大の懸念は再識別リスクと不適切な二次利用です。学習履歴は行動傾向や能力評価を推測できるため、過度なプロファイリングや商業利用への転用は慎重に扱う必要があります。未成年データであることから、ELSI（倫理・法・社会的課題）への配慮が制度上も強く求められています。
4：匿名化・PDS・情報銀行が拓く次世代モデル
教育データ活用を進めながら安全性を確保する鍵が「匿名化」と「PDS（Personal Data Store）」です。さらに、個人が自分のデータ提供を管理する「情報銀行」構想も進展しています。これらは、データ主権を学習者側に戻しながら、社会的利活用を可能にする新しい枠組みです。
4-1：匿名化の具体的手法
代表的手法は、直接識別子の削除、統計的集計化、k-匿名化、差分プライバシーなどです。例えば学年・地域単位での集計処理により、個人を特定できない形で学力傾向を分析できます。再識別リスク評価を行い、安全性を検証した上で外部提供することが基本となります。
4-2：PDS・情報銀行によるデータ主権モデル
PDSは、学習者自身が自分のデータを管理し、どの事業者にどの目的で提供するかを選択できる仕組みです。情報銀行は、その仲介と安全管理を担います。将来的には「学習履歴を本人が持ち運び、必要な教育サービスにのみ提供する」モデルが実現し、ポータル依存構造の解消にもつながると期待されています。
まとめ
学習eポータルを巡る寡占問題の本質は、「移行できない不透明な構造」にありました。
その解決には、データポータビリティ、契約透明化、外部利用ルール、匿名化技術、PDSという複合的制度設計が不可欠です。
教育データは次世代の学びを支える資産である一方、最も慎重に扱うべき個人情報でもあります。
「利活用できるが、勝手には使えない」――この均衡点を制度と技術の両輪で実現できるかが、学校DXの成否を左右します。
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