日本の国際収支で深刻度を増している「デジタル赤字」が、2024年に6.7兆円と過去最大規模に達しました。クラウド利用料、検索広告費、OS・アプリのライセンス料など海外大型ITへの依存が外貨流出を拡大させ、モノの貿易赤字よりも大きい構造的課題となっています。こうした状況を背景に、トレンドマイクロ、さくらインターネット、Skyなど国内45社が新たなIT団体を立ち上げ、官民でサイバー防衛・国際展開・国産デジタル基盤の強化に乗り出しています。本記事では、
① デジタル赤字の実態と国策上の位置づけ
② 新団体の目的・活動内容・政府との連携
③ 国際競争力低下の原因と改善策
④ クラウド外貨支払いの中身
を体系的に整理し、国家戦略・業界動向・技術的論点を立体的にまとめます。
1：日本の「デジタル赤字」はなぜ6.7兆円に膨らんだのか
日本のデジタル赤字は2024年に6.7兆円に達し、財の貿易赤字（▲3.9兆円：BOPベース）を上回る規模となりました。旅行黒字（＋5.9兆円）さえ食い潰すレベルで、国際収支における構造的な弱点として顕在化しています。背景には、①クラウド利用料、②広告プラットフォーム支払い、③OS・アプリの著作権料といったサービス輸入が継続拡大していることがあり、特にクラウド支払い（AWS・Azure・GCP）は1年で1兆円規模の拡大が続いています。政府はこれを「国際競争力の根幹を揺るがす構造問題」と位置づけ、国産クラウド・AI基盤強化を政策の柱として明示しています。
デジタル赤字の構成項目と最新値
クラウド等の「コンピュータサービス」：▲2.5兆円
広告含む専門・経営コンサル：▲2.5兆円
OS・アプリの著作権使用料：▲1.7兆円
※内閣官房資料（2024）
貿易赤字より深刻な理由
サブスクリプション型で外貨流出が固定化
国内産業の付加価値が海外大手に吸収
為替や企業コストに長期的に影響
クラウド外貨支払いの内訳（推定）
IaaS / PaaS（AWS / Azure / GCP）
データ転送量コスト
SaaS利用料（Salesforce等）
→ 企業の決算資料・総務省白書からは、外資クラウドが国内クラウド市場の7〜8割を占有。
2：国内IT45社の新団体は何を狙うのか
トレンドマイクロ、さくらインターネット、Skyなど45社が参加する「日本IT団体連盟」は、国産デジタル基盤とサイバー防衛を強化する「官民のハブ」として設立されました。事務局は東京都中央区に設置され、総務省・経産省・デジタル庁との対話・政策提言を担います。目的は、①国際サイバー対策の強化、②国産クラウド・デジタルサービスの普及、③海外展開の後押し、④IT教育と人材育成です。特に情報銀行・セキュリティ評価・国際会議（OECD、QUAD、日ASEAN等）参加を通じて、官民一体で日本企業の競争力を高める枠組みが準備されています。
事務局の役割と所在地
東京都中央区銀座8-18-1
事務局長：須田康裕氏（常務理事）
政策委員会：別所直哉氏
対象製品・サービス
情報銀行の認定
サイバーインデックス調査
国際展開支援窓口
IT教育政策提言
政府との連携範囲
総務省・経産省・デジタル庁へ政策提案
OECD/QUAD等のサイバー政策会議に参加
ISACとの覚書による国際サイバー情報共有
デジタル赤字を縮小するための国策・技術・産業戦略
デジタル赤字解消は、政府が「経済安全保障の最優先課題」と位置づける領域になりました。政策は「内製化で支払いを減らす」と「海外市場から受取を増やす」という二正面作戦で構成されます。前者では国産クラウドの強化（さくら・NEC・NTT）、計算資源の国内整備（ワット・ビット連携）、国産セキュリティ製品の育成が中心。後者ではAI×産業の輸出モデル化による外貨獲得が重視されています。特に防衛・製造・金融分野への国産AI導入は、政府調達をテコに市場形成が進むと期待されています。
〆最後に〆
以上、間違い・ご意見は
以下アドレスまでお願いします。
全て返信できていませんが 見ています。
適時、改定をします。nowkouji226@gmail.com
