ソフトバンクグループが中東におけるAIインフラ投資に本格参入しました。アメリカでの「スターゲート計画」に続き、アラブ首長国連邦（UAE）での大規模データセンター建設が始動します。米国と中東を結ぶ新たなAIネットワークの形成は、国際関係のあり方や日本企業のビジネスチャンスにも影響を及ぼしそうです。
スターゲート計画第二弾、「UAE」で始動
2024年5月22日、ソフトバンクグループ（SBG）はアラブ首長国連邦（UAE）でのAI向けインフラ投資計画「スターゲートUAE」の始動を発表しました。これは、米国で進行中の総額5,000億ドル（約71兆円）規模の「スターゲート計画」に続く第二弾となります。
具体的な投資額は明かされていませんが、関係者の間では全体で10兆円規模のプロジェクトになる可能性も指摘されており、これは中規模国家の年間予算にも匹敵する巨額です。
米UAE連携の中で進むAIインフラ整備
このプロジェクトでは、UAEのAI企業「G42」がデータセンターの建設を主導し、米OpenAIやOracleが運用を担い、NVIDIAが最新半導体を提供します。AI時代の基盤インフラとなる次世代型データセンターが、2026年に向けてUAEに整備される見通しです。
特に中東の高温地域でのデータセンター運用には、高度な温度管理技術が求められるため、日本のインフラ系企業にも大きな商機があると考えられます。実際、冷却システムや電力供給技術などで日本企業が担える役割は多岐に渡ります。
孫正義氏と米テックリーダーの連携が鍵
SBGの孫正義会長兼社長は、OpenAIのサム・アルトマンCEOやNVIDIAのジェンスン・ファンCEOらと共に、5月中旬に米政権とともに中東を訪問。このタイミングでUAEとの投資条件が整い、「スターゲートUAE」が合意されました。
孫氏は「UAEの飛躍的な前進を支援できることを誇りに思う」とコメントしており、単なる出資者ではなく戦略的なパートナーとしての役割を果たす意志がうかがえます。
ファンドから実業へ：SBGの進化するAI戦略
ソフトバンクグループは、これまでのファンド中心の事業モデルからAI実業へと軸足を移しています。2024年1月にはOpenAIとの合弁で「スターゲートプロジェクト」社を設立し、全米でのAIデータセンター整備を発表。そして4月にはOpenAIへの追加出資を実行するなど、関係性を一層強化しました。
さらに、2024年7月と2025年3月には半導体企業の連続買収を計画。既に保有している英Arm（2016年に約3.3兆円で買収）を軸に、AI時代の「頭脳」となるチップ供給体制を固めつつあります。
日本企業への商機と今後の注目点
中東という新たなAIインフラ拠点の登場は、日本企業にとっても供給網や技術提供のチャンスです。高温環境下の冷却技術、再生可能エネルギーの導入、セキュリティ基盤など、インフラの裾野は広く、国内の中堅企業にも参入余地があります。
一方で、ソフトバンクのようにグローバルな資金と技術連携を駆使する企業は、もはや国家という単位を超えて「デジタル経済圏」を構築しようとしています。スターゲート計画が次に向かう先はどこか、今後も注視が必要です。
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