サイバー攻撃が日常化する現代において、国家だけでなく民間企業もその防御体制の最前線に立たされつつあります。政府の有識者会議が2024年11月末にまとめた提言では、サイバー攻撃への「能動的防御」を実効性あるものとするために、企業にも通信情報の提供や被害の報告義務といった新たな責任が課される方向が示されました。通信の秘密やプライバシー保護といった憲法上の権利とのバランスをどう取るか、そして企業が安心して情報を共有できる「ギブアンド・テイク」の仕組みをどう構築するか――。この記事では、能動的サイバー防御の制度設計と民間企業の新たな役割について、国内外の動向を交えて詳しく読み解きます。
（この記事は2024年11月30日付『日経新聞』記事をもとに記載しています）
能動的サイバー防御の必要性と監視対象の妥当性
通信の秘密と公共の福祉のバランス
能動的サイバー防御を進めるうえで、最大の懸念は憲法が保障する「通信の秘密」と監視の必要性との調整です。有識者会議の提言では、「通信の秘密」も公共の福祉により合理的な制限を受けうるとされました。つまり、個人の権利は無制限ではなく、国家的な安全保障と共存させる枠組みが必要という視点です。
監視の対象となる通信の範囲
提言では、以下の通信が監視対象として挙げられています：
日本を経由する海外同士の通信
海外から日本への通信
日本から海外への通信
日本の海底ケーブルは国際通信のハブとして機能しており、中国・ロシアなどからの攻撃兆候の把握が期待されます。また、日本国内の感染サーバーが国外への攻撃に使われる事例を防ぐためにも、日本発の通信も対象となります。
メール全文の閲覧は「適当ではない」
プライバシー保護の観点から、個人のコミュニケーションの本質的内容は分析対象としないと明記されました。つまり、メールの全文を人の目で確認するようなことは行わず、検索条件を設けて機械的に絞り込む方法が推奨されています。
透明性の確保と制度設計の方向性
基幹インフラに対する重点的な監視
電力やガスといった基幹インフラの事業者は、攻撃による社会的影響が大きいため、特に監視が重視される対象です。有事には自衛隊や在日米軍も依存するため、防衛的な観点でも重要です。
提言では、インフラ事業者に対し、事前に国への同意や協議に応じる義務を課すべきとの考えも示されています。さらに、使用機器やソフトウェアの登録義務化も提案され、政府の情報把握を強化する意図が読み取れます。
監視に対する信頼を築く「透明性」
国民の信頼を得るためには、情報監視の透明性が欠かせません。提言では以下のような対策が必要とされています：
定期的な報告書の公表
独立した第三者機関による監視（構成メンバーには憲法や通信の専門家を想定）
第三者機関が、政府による目的外の情報収集などをチェックする役割を担うことになります。
海外の事例を参考にした制度設計
英国や米国では、第三者機関による監視制度を既に導入しています。日本政府もこうした先進国の運用実績を参考に、国内向けの制度を設計する方針です。
中小企業支援と人材交流の重要性
サイバー防御体制の強化には、中小企業への支援と、官民間の人材交流の促進も欠かせません。セキュリティ人材の不足が指摘される中、全体の底上げが急務です。
無害化措置と第三者監督の必要性
サイバー攻撃の兆候があるサーバーに対して、「無害化」（中和）措置を講じることが可能であるという前提ですが、これは「臨機応変な判断」が必要であり、恣意的な運用を防ぐため、第三者による事後的な監督の導入が提案されています。
企業も被害報告義務：サイバー防衛における民間の新たな責任
能動的サイバー防御を実効性のあるものとするには、政府の対応だけでなく、民間企業の役割がますます重要になっています。2024年11月末に政府の有識者会議がまとめた最終提言では、通信情報の収集・提供や、被害発生時の報告義務といった民間側の責務が明記されました。これは、従来の「任意協力」の枠組みを超え、官民一体の防御体制を構築することを目指すものです。
NTTなどに期待される国の一翼としての役割
サイバー攻撃の兆候を早期に探知するには、大量の通信情報を日常的に観測・分析する体制が不可欠です。提言では、NTTなどの主要通信事業者が、国のサイバー安全保障機構の一部を担う形で、平時からデータを蓄積・提供することが求められています。
このような情報の蓄積には、高度なAI分析技術やセキュリティ運用体制（SOC）の強化が前提となります。日本政府は、将来的に国による標準化やインセンティブ制度の導入も視野に入れているとされています。
平時からの広範な情報収集の必要性
単発的な事後対応では、サイバー攻撃の拡大を抑えることはできません。通信事業者をはじめとする民間企業が、「正常時のデータ」を蓄積・監視することで、不審な挙動との違いを早期に識別する基盤が整います。これは「行動ベースの脅威検知（Behavior-based Detection）」の国際標準にも合致しています。
基幹インフラ事業者への報告義務の拡大（義務化が検討される15業種）
提言では、電力・鉄道・金融など15業種の基幹インフラ事業者に対し、サイバー攻撃を受けた際の速やかな報告義務を課す制度化が検討されています。これは経済安全保障の観点からも、重要インフラが攻撃対象となった際の国全体への影響を最小限にとどめるための措置です。
この義務化に伴い、報告フォーマットの標準化や、リアルタイム通報のシステム整備が今後求められることになります。
現場の声：報告しても「意味がない」？
一方で、民間企業の一部からは、「報告をしても、有益なフィードバックが得られない」との不満も根強く存在します。特に金融系企業では、**「リスクだけ負って情報を渡し、見返りがない」**という現実が、情報共有を阻む要因になっているとされています。
官民連携に必要な「ギブアンド・テイク」の仕組み米国に学ぶ
米国では、企業が被害情報を報告すると、連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省（DHS）などから、最新の脅威情報や技術的アドバイスが迅速に返ってくる体制が構築されています。これにより、民間企業も自社の防衛力を高めながら、国家全体のセキュリティにも貢献できる好循環が形成されています。
この仕組みは、単なる義務化ではなく、**「報告する価値のある体制」**として評価されており、日本でも同様のモデル導入が強く求められています。
経済同友会の提言：「信頼に基づく官民連携組織を」
2024年10月、経済同友会は「ギブアンド・テイクの精神に基づいた新しい官民連携組織の創設」を政府に提言しました。この組織では、企業の提供するデータに対して政府がタイムリーかつ有効な情報を返す体制の構築が期待されています。
平時からの信頼構築と法制度整備の両輪が不可欠
政府は、法制度の整備と並行して、平時から企業と信頼関係を築き、協力を得やすい関係性を維持することが求められます。企業側も、防衛の一翼を担うという認識とともに、自社の競争力を守るという観点からも情報共有の価値を見直す必要があります。
現行の制度では、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）などの設置が努力義務にとどまっていますが、今後は業種別に対応水準を明確化し、段階的に義務化を進める動きも出る可能性があります。
まとめ：企業と国家がともに築くサイバー防衛網
能動的サイバー防御を成功させるには、政府だけでなく民間企業の積極的な関与と信頼関係の構築が不可欠です。義務の強化だけではなく、メリットの明示と双方向性のある支援体制があってこそ、企業は報告と協力に前向きになります。
これからのサイバー安全保障は、単なる「防御」ではなく、国家と民間の協働による「レジリエンス（回復力）」の確保に焦点を当てる段階に入ったと言えるでしょう。
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